1974-04-09 第72回国会 参議院 予算委員会 第24号
たとえば伊藤忠燃料であるとか日石伊藤忠であるとか、こういうところはどんどん具体的にこのスタンドを設置してきているのが実情だと思うのです。 それから、さらに資金的に非常にたいへんな問題が出てくると商社が資金を投入して、その系列にガソリンスタンドをつないでしまうという、こういうふうな形態が非常に私はふえてきているように思うのです。
たとえば伊藤忠燃料であるとか日石伊藤忠であるとか、こういうところはどんどん具体的にこのスタンドを設置してきているのが実情だと思うのです。 それから、さらに資金的に非常にたいへんな問題が出てくると商社が資金を投入して、その系列にガソリンスタンドをつないでしまうという、こういうふうな形態が非常に私はふえてきているように思うのです。
伊藤忠燃料といたしましては、この一月二十一日の朝刊、これは朝日でございますが、朝日に、これは小売り仕入れ価格二百六十円——二百八十円が標準という記事が出ておりましたのに基づきまして、伊藤忠燃料の関係元売りでございます共同石油に一月二十二日に電話でその事実を確認いたしましたところ、共同石油としては、先ほど申し上げました一月十八日の説明会に出ておりましたので、そのことは事実であるということを共同石油から
——あなたはまあこの間お見えにならなかったわけですけれども、この間の物価集中審議のときに、私この問題を——伊藤忠燃料の問題ですね、伊藤忠燃料の問題を中心に、あそこの社長に聞いたわけですけれども、時間がなくて最後の結論は得られなかったわけです。
それでなかったら、それ以前に値下げをしたら、これは通達をどっかで見たと、通達が出される前に見たということになりますから、伊藤忠燃料がどっかで事前に、通達が出る前に通達を見たから下げたのではないかという疑いがあるわけですから、それは当然通産省が直接行って控えの伝票か何かを見てやらなければ、これは伊藤忠燃料に聞けば、それは十八日と言うにきまっておるのですよ。そんなことは私は調査にならないと思う。
び国有財産払い下げ、自衛隊員の充足状況、自衛隊東北方面総監の通達、シベリア開発、多極外交と外務省の陣容、南北ベトナム援助、ミクロネシア援助、外交の基本姿勢、基地返還に伴うダム建設と米軍の演習使用、経済計画、貯蓄奨励、選別融資、貯金の目減り、昭和五十年度以降の税制改正、社内預金、ネズミ講、輸出前受け金、無担保無保証融資、新価格体系、公害の事前防止策、鉱害対策、石炭産業の振興、衛生陶器の出回り停滞、伊藤忠燃料
また、おそらく伊藤忠燃料と通産省もなかろうと思いますので、私の信念を申し上げておきます。 〔理事西村尚治君退席、委員長着席〕
○竹田四郎君 私は、伊藤忠商事関係、特に伊藤忠燃料問題について二点お聞きをしたいと思います。その一点はＬＰガス問題第二の点は通産省と伊藤忠燃料との関係、この二点についてお伺いをしたいと思います。 まず、四十九年四月一日の「日刊ＬＰＧ通信」という通信が出ております。
私は、いまここに資料があるわけでありますが、たとえば伊藤忠商事、これは伊藤忠燃料というものを直接的に資本金十億円でつくって、これが共石、九石、キグナス、昭石、大協と提携して全国で九百十二店を営業しておるわけであります。さらに、この伊藤忠燃料が子会社をつくりまして、その子会社がそれぞれの地域においてこれまたそれぞれの販売店を経営しておるわけであります。
しかも、関連会社も、伊藤忠燃料・住金化工の二社に限られておる。私は、このように四十五日間も時間がある中で——このような文書を出す企業であれば、当然に伝票のごまかしとか、あるいはＣＩマークの張りかえ、これは大がかりな体制でなければできないことなんです。こういう事実についてたんねんに調べたかどうか。これはまだ調査の報告も出てないのです。
これもやはり伊藤忠燃料と同じことだと思うのですよ。元売りと小売りが凍結されておる段階で、価格がこんなに三べんも移動するわけですからね。しかも、四十八年十二月十八日付のこれでは、四十九年一月一日より一リットル二十五円にいたします、配達料込み、こういうふうに書いたチラシが全家庭に行ったのだそうです。そこで、たくさんの何万軒という小売り業者があることは事実です。
これによりますと、小売業者の店頭渡し価格十八リットル当り三百八十円と、元売業者の仕切価格を九月の価格に据置く、の二点のみで、中間卸売業者から小売業者への卸価格についての指示がありませんでしたので、当時の取引価格から見て上限一リットル当り十六円程度が妥当であろうと、伊藤忠燃料の現地店が判断」したんだ。
この方が私に対して、「関係会社伊藤忠燃料（株）の民生用灯油のご質問に関する件」として、私文書でございますが、回答文書を正式に寄せられた。この中にこういうことが書いてある。
○石田（幸）委員 それでは瀧口参考人にお伺いしますけれども、先ほど瀧口参考人は、代理店並びにそういうような特約店に対して、全部が全部責任を持つことはできない、こういうようなお話でございましたけれども、しかし、明らかに石油業界においては、そういうような特殊な立場を利用して優越的な行為、これは日商岩井石油株式会社のときにおきましても、あるいは伊藤忠燃料のときにおきましても、独禁法十九条違反であるということが
○松浦（利）委員 なぜ伊藤忠が、伊藤忠燃料、あなたの子会社で一〇〇％、しかも販売部の役割りをしておって、政府が指導価格あるいは標準価格をきめたのを、あなたがなぜ知らないのですか。そういうことで、あなた、国民に申しわけが立ちますか、こんなパニックを起こしておるんだから。どうなんです、その点は。
○松浦（利）委員 それじゃ、いま厳重に訂正させるということですから、一体この便乗値上げした分については、親会社である伊藤忠商事のほうから伊藤忠燃料に対して、還元しなさい、小売り店に戻せ、小売り店は消費者に戻せという指導をやられますか。
○越後参考人 伊藤忠燃料のそういう問題につきましては、私は耳にいたしておりませんけれども、お話しのとおり、事実であろうと思います。したがって、厳重に調査いたしまして、処置いたします。
これは、明らかにいまのＬＰＧに対する政府の家庭用の優先確保という問題、あるいはまた、この使っている家庭の中には生活困難な方、生活保護者もおられるわけでございますけれども、この取引先は伊藤忠燃料、シェル石油、共石プロパンとなっておりますけれども、これらの事実に対して、通産大臣は一体どういうふうに対処されるつもりであるか、お考えを聞きたいと思います。